協定締結2026年10月8日
実証目標2027年度
社会実装目標2028年度
両社は何を担当するのか
第一交通産業は地域交通の運行主体として、自治体や地域企業との調整と全国展開を担います。NTTモビリティは、自動運転車両の選定・調達・提供から導入後の運用までを支援し、NTT東日本・西日本、NTTドコモビジネスなどの地域ネットワークも活用します。
九州での実証から始める
第一交通産業グループが乗合タクシーなどを運行する九州内の自治体や企業と協力し、2027年度の実証を計画します。具体的な地域、車種、運行形態、自動運転レベルは今後詰める段階で、現時点で一般客が無人車へ乗れるサービスが始まったわけではありません。
地域交通の『運行主体』が入る意味
自動運転の社会実装には、車両の性能だけでなく、需要に合う路線、乗降支援、車両整備、遠隔監視、事故対応が必要です。既存のタクシー事業者が主体になることで、実証後も地域の交通サービスとして継続できる運行モデルを設計しやすくなります。
2028年度実装へ残る確認点
社会実装の判断には、実証地域と運行条件、運転手の有無、レベル4認可、利用料金、車両1台当たりの運行コストを確認する必要があります。全国展開を掲げていますが、まず九州のどの地域で持続可能なモデルを示せるかが最初の焦点です。
PRIMARY SOURCES
一次情報・参照資料
内容や数字は更新される場合があります。最新状況はリンク先の公式資料もご確認ください。